2019-03-08 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
一方、委員からもう一つ、長期になるといろいろなことを見積もってやっているのかというお話がございましたけれども、調達価格の算定に当たりましては、契約履行期間中における物価変動等が予想されることは、これは当然踏まえまして、契約締結時における最新の資材価格、労務費等を考慮して調達価格を算定しております。
一方、委員からもう一つ、長期になるといろいろなことを見積もってやっているのかというお話がございましたけれども、調達価格の算定に当たりましては、契約履行期間中における物価変動等が予想されることは、これは当然踏まえまして、契約締結時における最新の資材価格、労務費等を考慮して調達価格を算定しております。
長期の契約事業期間中に発生する可能性のある天災、需要の変動及び物価変動等、予測不可能な事象につきましては、地方公共団体とコンセッション事業者の間で、これらのリスクをあらかじめ認識し、リスクが顕在化した場合の費用負担等の対応を事前に実施契約に定めることにより対応することとなります。
この基準について、内閣府において最近の災害における状況を踏まえ検討の上、本年四月には、物価変動等を勘案した基準額の改定に加えまして、被災自治体がより迅速に救助に取り組むことができるよう、現実の運用、解釈をわかりやすく示す改正を行ったところでございます。
そういうことを考え合わせると、今回のように物価変動等をしっかり、政府として責任を持ってその経費を上げていくということも必要なことではありますが、一方で、やはり選挙にかかる費用を少しでも節減する努力というのも必要ではないかなというふうに私は考えております。
まず、ちょっと基本的なところからお聞きをしたいと思うんですけれども、今回、選挙執行経費の基準、これについては物価変動等を踏まえて改定を行うということなんですけれども、消費税がこの間八％に引き上がっています。
委員会におきましては、長期契約の対象として予算計上されている固定翼哨戒機Ｐ１を保有する海上自衛隊厚木航空基地等への視察を行うとともに、長期契約の導入による調達コストの削減効果、長期契約の締結と技術革新や物価変動等への対応、本法を時限法とした理由、特定防衛調達の透明性確保のための公表の在り方、防衛調達に財政法の例外化措置を設けることの問題性等について質疑を行いましたが、詳細は会議録によって御承知願います
個々の建設費用につきましては、立地条件、物価変動等の状況がございますので一概にお答えすることは困難でございますが、米軍家族住宅整備におきます現在の一般的、標準的な建設費をお答えしますと、低層家族住宅、二階建て、三寝室、約百四十五平米タイプで、基礎補強、附帯設備等を除きまして、一戸当たり約三千万円でございます。
それからまた、その間の物価変動等を考慮いたしまして、まず売上区分を現在価値に引き直した形で見直すということを行っております。
○政府参考人（久保信保君） 御指摘のように、この法律、性格上、賃金等の上昇でございますとか、旅客運賃あるいは電信電話料の改定等物価の変動でございますけれども、こうした経済的な諸事情の変化に応じて基準額の改定が行われておりまして、原則として三年ごとの参議院議員の通常選挙が行われます際に、こうした物価変動等の要素に基づく改正というのを行っております。
それから、投票管理者等の費用弁償の額の引き上げ、物価変動等に伴う労務費等の引き上げなど、地方の実情に即するような所要の措置を講じようとしておるものでございまして、選挙の管理執行に支障を来さぬよう、執行経費の確保を図るようにしたところでございます。
したがいまして、これから四十年後といったような長期にわたります場合も、そういった物価変動等に応じて生活できる年金を支給する、こういう考え方には変わりないということでございます。
昭和五十九年でございますから今から十年ぐらい前になるわけでございますが、その問相当年月もたっていることあるいはその後の物価変動等もございまして、ある意味では適切な見直しの時期に来ているのではないか、こういうふうに思っております。 御案内のとおり、三月二十五日の中建審の答申でもその旨の提言がございました。
その後の物価変動等もございますから、約三十二兆というふうに考えておりますけれども、国有林だけの計算を実はしたことはございません。
それから、収入でございますけれども、一戸当たりということで五十年と六十一年を比較してみますと、五十年に漁業収入が三百八十四万円、これが六十一年には六百七十一万円ということで、その間にいろいろと物価変動等々ございましたので、これをどういうふうに評価するかという問題はもちろんございますけれども、絶対数におきましては五十年に比べましてこれだけの増額ということに相なっております。
しかしながら、これまた申し上げましたように、六十年に改定をさしていただきましたが、それまでに至る間の物価変動等かなり大きいものがございましたので、その段階で調整をさせていただいたわけでございます。したがいまして、今五年というお話がございましたが、諸般の情勢を勘案しながらこの改定の問題につきましては、その経緯も踏まえながら慎重に対応していきたいというふうに政府は考えておるところでございます。
なお、限度額につきまして、毎年いろいろ検討いたしまして、大幅な物価変動等があれば改定することはやぶさかではございません。
ただ、この数字につきましては今後の物価変動等の要因は一切織り込んでおりませんし、また、通常各地区で行われている地方自治体の負担軽減措置は考慮しておらない、あくまで試算であることを御理解いただきたいと思います。
かつまた、社会経済情勢、物価変動等につきましてもまだよくわからない要素がありますものですから、その推計はなかなか困難なところがあるわけでありますけれども、仮に六十一年度予算において見込みました人数をもとにしまして、その厚生省の統計値をデータといたしまして、また六十一年度における恩給制度のまま恩給改善がないというふうなことを想定しまして進めた場合に、六十五年度には人数において九一・一％百九十七万人、それから
第四は、最近三カ年におきます約七・四％の物価変動等を勘案をいたしまして、ポスター掲示場費、印刷費等を引き上げようとするものでございます。 これらの諸要素を織り込みました執行経費全体では二百九十一億四千五百万円ということでございまして、五十八年、三年前の参議院通常選挙のときに比べまして約三十四億八千万円増、一三・六％の伸び、こういうことになっておるわけでございます。
これは給与改定なり年金額改定を五％ずつやっていく、それから掛金率も昭和九十一年まで一定の割合で五年に一度引き上げていくということで、そういった物価変動等の変化も織り込んで、想定で推算をしたものでございます。五十九年度価格ベースで申しますと、現行制度で昭和九十年に千七十億、改正後で五百九十億というような数字が推計をされるところでございます。
もう一つの方法として、思い切って割り切りますれば、前々年産のところで決めてしまうという手法がありますと、比較的早い時期に数字を全部埋めましてやることが可能かと思いますけれども、実は私ども生産費調査というのをやっておりまして、相当膨大な農家の方々から実際かかりましたものをずっと集めてきてそれを素材にすると同時に、今私どもは実は五月の時点までの物価変動等も織り込んでやっておるわけでございますが、そういう